開業に必要な手続き

 いざ会社を作るとなると様々な手続きを行っていく必要が出てきます。これは勿論業種によっては保健所に届け出る必要があったり、様々な免許を別途取る必要が出てきますが、ここでは主に汎用的に必要となる手続きについて紹介していこうかと思います。

 それでは1つずつ見て行きましょう。

社会保険制度への加入はほとんどの起業で必要

 創業時の労務手続きは複雑で多岐に渡ります。例外はありますが、事業を始めるに当たっては社会保険制度に入る義務があって、その手続きをしなければなりません。社会保険制度は大きく二つに別けられます。

  • 労働者災害補填(労災)保険と雇用保険からなる労働保険
  • 健康保険と厚生年金保険からなる社会保険

 おのおのの保険には、加入が強制されない任意適用事業所というのがあって、業種や労働者数等によってその条件が定められています。おおまかに言うと、常時雇用する労働者が5人未満の個人経営で、農林水産業等ある程度の業種に属する事業は任意適用となって、入るかどうかは起業する人の判断に任されています。逆に言えば、株式企業等の法人で起業するケースは、一人社長でも健康保険や厚生年金に入ってなければならず、雇用保険や労災保険にも入らなければなりません。

 加入の手続きや文章の届け出先は、おのおのの保険によって異なります。順を追って見て行きましょう。

会社つくってみませんか?

労働保険は事業開始した日から保険関係が成立

 法律では、事業が開始された日に、労災保険、雇用保険の保険関係が成立したとみなされます。したがって、事業を開始した日から10日以内に保険関係成立届を労働基点監督署または公共仕事安定所(ハローワーク)に届け出なければなりません。また、雇用保険については事業開始から10日以内に雇用保険適用事業所設置届をハローワークに提出することになっています。

 保険料は、労災保険が事業者の全額負担、雇用保険は労働者より事業者のほうがやや重い負担となっています。この保険料の支払いですが、労働保険のケースは、期間のはじめに概算額(概算保険料)で申告・納付し、期間が終わってから確定額(確定保険料)を申告し、過不足を精算する「年度更改」のシステムを取っています。起業したケースは、保険関係が成立した日から50日以内に申告書と同じく概算保険料を納付しなければなりません。

労災保険と雇用保険で異なる適用労働者

 労災保険と雇用保険では、適用の対象となる労働者の範囲が異なる点は注意しておく必要があります。労災保険は、ある程度の規模より下の農林水産業以外は、労働者を1人でも雇っていれば入ってなければなりません。労働者とは正社員のみならずパートやアルバイト等、事業に使用されて賃金の支払いを受ける者全部が含まれます。勿論、外国人労働者も例外ではなく、たとえ不法就労であっても仕事で怪我等すれば労災保険の補填の対象となってます。

 雇用保険は、一週間の所定労働時が20時間未満である者や、同一の事業主に継続して31日より上雇用される見込みのない者 等は適用除外となっています。不明な点があったらハローワークに尋ねるとよいでしょう。

あなたも個人事業主!/h4>

明日への扉『明日への扉』はアットホーム。世界に誇れる美しき日本文化を受け継ごうと若い職人さん達ががんばっています!こうして先代から私たちの世代へ、そして私たちから後世へと伝統は引き継がれていくんですね。

社会保険は社長も報酬もらっていれば加入

 健康保険、厚生年金とも法人であれば全部強制適用となってます。では、個人経営はどうかと言うと、農林水産業や飲食店、公衆浴場、旅館、理容・美容、クリーニング、法務サービス等ある程度の業種は任意となってますが、その他のほとんどの業種は常時雇用労働者が5人より上だと個人経営でも強制適用になります。

 注意しなければならないのは、代表取締役の扱いです。代表取締役あるいは平の取締役であっても、法人から労務の対償として報酬を受けているケースは、健康保険、厚生年金とも入ることになっています。届書の提出先はいずれも年金事務室で、健康保険は適用事業所該当届を、厚生年金は新規適用事業所の届出を5日以内に行わなければいけません。

社会保険制度への加入は健全な事業発展に不可欠

 労働保険、社会保険とも未加入には重いペナルティがあります。例示すると労災保険で故意に入ってないで労働者が被災すると保険給付の100%を政府から徴収されてしまいます。また、殆どの業界で人材不足が深刻化していますが、社会保険制度への未加入は人手不足に拍車をかけてしまいます。これが問題になっているのが建設業界で、国土交通省が未加入事業所を減らそうと様々な対応を打ち出しています。保険料の負担は重いですが、健全に事業を育むためにも手続きは適正に行いたいものです。他にも一般的に必要な手続きは以下の様な物があります。

一般的な手続き

  • 税務署(所得税・源泉所得税の手続き)
  • 都道府県税事務所市町村役場窓口(県民税・市民税等の手続き)
  • 保健所(各自治体への登録)

その他詳しい者に関しては「業種別スタートアップガイド」などで検索してみると良いかと思います。

従業員を雇う場合

  • 年金事務所 -日本年金機構
  • 労働基準監督署ハローワーク

法人化する場合

  • 公証役場・法務局

必要ならこれも

  • クレジット会社
  • 各種保険会社
  • 中小機構など

 特に業務によってはクレジットカード払いなどが可能であると便利な場合もありますので、必要に感じたらこちらも手続きしておきましょう。面倒臭ければPaypalを使うという手もあります。