要するに企業の買収や合併の総称

 M&A(エムアンドエー)というのは、企業の合併や買収の総称を指す言葉で、英語の mergers and acquisitions(合併と買収)の略から来ています。他の企業を取得しようとする際には買収者やその子会社などに吸収合併させるほか、買収先企業の株式を買収して子会社化する手段が用いられることから、およそ企業の取得という効果に着目して合併と買収を総称するものとされています。

 日本法上の概念としては合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となり、これらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多いとされています。またこれらのM&A以外に休眠している会社を購入する方法などもありますが、それに関しても詳しく説明していきます。

休眠会社を買うのは危険

 M&Aによって動いている会社を買う方法以外に、休眠している会社を購入することも出来るのですが、この休眠会社についてリスクを知らずに購入してしまう人がまだまだいるようです。勿論これはリスクとメリットを知った上でやる分には良いのですが、

それを知らずにやって悲惨な状況に陥るなんていうこともあるので、しっかりどどんな特徴があるのか見て行きましょう。

休眠会社購入のメリット

 まず一つ目は設立年月日を古くすることが出来ます。「創業何年の老舗」といった売り込みが出来るということです。(しかし実際には賢い人であれば、登記上の役員変更などによって休眠会社を買ったのだと気づきます)また、様々な免許がついている会社や当座が使える会社などもあったり、青色繰越赤字が存在する会社を買う場合で、過去の赤字分を引き継いで使うという儲かって仕方がない人にとって魅力的な要素もあります。更に、大きな資本金の会社を買いたいという人もなぜかいるようで、実際、資本金が大きいと税金も大きいのですが、何らかの特殊な使い方をしているのでしょう。そう言った理由からも需要が比較的あるようです。

 以上のことからこれらの休眠会社を購入することのメリットはほとんど特殊な事情や特殊な用途によるものだということがわかったかと思います。基本的に普通の創業であれば、こういった休眠会社を利用せずに通常の方法で会社を設立した方が良いかと思われます。しかし宗教法人に関して言えば認可が通るまでに莫大な時間と資金がかかるため、法人を買うという流れになることも度々あります。

休眠会社購入のデメリット

 もしも買い取り対象の会社が債務を抱えていたら、その債務も合わえて買うということになってしまいます。通常は、そう言った債務が明確にされていてそれを承知のうえで回収金額が設定されるわけですが、実際問題会社は見えない債務を抱えているケースもあったりします。例えば、全社長が債務保証をしている可能性があるかもしれないということですつまり、会社が保証人になっているかもしれないということです。借金の保証人に個人の連帯保証人となっている可能性の場合は問題ないのですが、会社が保証人になっている場合は、これに関して支払い義務が生じてしまいます。

 というわけですので、余程の理由がない限りこのような休眠会社を購入することは避けたほうが懸命なのです。

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M&Aのメリットとリスク

 さて、そんな休眠会社の購入と同じくM&Aにもメリットとリスクがあります。例えば買い手側の企業にとってのメリットは、事業規模を拡大させることが容易にできることや、新規事業への参入などもリスクを減らして行えるということがあります。特に新規事業への参入に関しては基本的に膨大なリスクを抱えて進まねばならないものですが、既にある程度事業実績を残している企業を買収すれば、そう言ったリスクを抱えること無く、多岐にわたる事業展開を行うことが出来るようになってきます。

 また、最後の最もたるメリットは、スキルギャップを埋めることが出来るという点です。これはその会社が保有している優れた技術などを取り込むことによって、自社の資本力や営業の能力について非常に優位な立場に経つと共に、更なる収益増へと向かうことが出来るということです。また売り手側も、資金の調達の面で有利になったり、創業者が利益を確保できるといった面があるので、一見、メリットがかなり多いように感じたかもしれませんが、勿論デメリットも有ります。

 主な買い手側のデメリットは、売手企業の従業員も抱えることになることによって、社風の融合が上手く行かず、社内の空気が悪くなってしまうということもあります。また、二つの会社ごとの事業計画がそもそも異なる場合が多く、それらを全て計画通りに動かしていくという事は至難の業です。また、売り手側の企業もデメリットがあり、これまでの社風の改変を求められたり、従業員の待遇に関しても内容が変わってしまうことがあります。また経営者や労働条件の変更なども起こることがあり、大規模な解雇なども引き送る原因もあったりします。それに関して動揺する人も多く、従業員がどう思っているのかについて気を配る必要があるということです。

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敵対的な買収の場合それが問題となることも

 特にそれらが敵対的な買収だった場合は、その後社員が一斉にやめてしまったり、はたまた欲しいはずのものが得られなかったりということも起こりえます。また、ポイズンピルやゴールデンパラシュートといった敵対的買収の防御策などもあり、無為に終わることも少なくありません。特に日本に関してはこの敵対的なM&Aに関して成功したことが皆無であり、しっかりとそこを確認しつつ行うことが大切であると言えるでしょう。