経費として認められる範囲について

 個人事業主の方が事業で使った費用のうちどこまでが経費として認められるのかわからないという人がほとんどなのではないでしょうか、そこでこちらのページでは経費として認められる範囲について詳しく紹介していきます。

 細かい費用でも経費であると認められれば、国に支払う“税額”は変わります。場合によっては、「経費申請するしない」という問題が財務状況を左右するということにもなってきます。

特にフリーランスや個人事業主の方にとって、経費申請できるかどうかは収入に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。

経費になるもの

  • 租税公課
  • 旅費交通費
  • 修繕費
  • 外注工賃
  • 荷造運賃
  • 広告宣伝費
  • 消耗品費
  • 利子割引料
  • 水道光熱費
  • 損害保険料
  • 減価償却費
  • 地代家賃代
  • 通信費
  • 福利厚生費
  • 給料賃金
  • 貸倒金

経費にならないもの

  • 事業主の給料
  • 事業主自身の健康診断費用
  • 敷金
  • 事業と無関係の費用

 以上のようなものが経費として認められるもの、そして認められないものとなっています。しかし、こう漠然と列挙しただけでは、イメージが掴みづらいと思いますので、もっと具体的に、どういったものが経費となりえるのか紹介していきましょう。

 例えば、ガムテープや箱などといった業務で梱包に使う予定のあるものなどは経費になります。配送するために用意された品物の代金はすべて「荷造運賃」として経費計上することが可能です。しかし、趣味で箱を集めている、ガムテープが好きだからというのでは通りません。また、事業で自宅を使用している場合も経費として認められます。しかし、その際には自宅面積のうち事業に使用している部分の割合に応じてとなります。例えば自宅面積のうち3割を事業のために使用している場合は家賃の3割が経費として認められることになります。引越し費用も「経費」になります。その場合の計算方法としては上記の家賃の場合と同様に自宅面積の内で事業に使用している部分の割合に応じてということになります。

 しかし、明らかにその家自体が事務所として不適切である場合は認められない場合もあります。例えば、事業で必要性が認められないあまりにも趣味に走ったものであれば認められないケースもあります。なお、礼金も同様に割合に応じて経費計上することができますが、敷金はNGとなっています。

意外に思える経費

 事業のための名刺の作成費用は「広告宣伝費」として経費になることは既にご存知かもしれませんが、場合によっては年賀状なども経費の扱いになることがあるそうです。特に事業の宣伝に使っていれば経費計上することができます。また、社員のスーツなどは勿論経費計上出来ませんが、ユニフォームなど統一感が認められたり、その会社の印象を決定づけるようなものであった場合は経費計上出来てしまいます。つまり、サラリーマンのスーツは経費で買えませんが、会社のユニフォームとして認められる特徴があれば、経費で服を買うことも出来てしまうのです。またメガネなども通常は経費として認められませんが、パソコンを仕事でよく使う人の場合はPCメガネという最近流行りのブルーライトを軽減してくれるようなものであれば、経費計上出来る可能性があります。特に長時間PCを利用し続ける場合は、多くの場合これらが認められます。

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要するに事業に必要あるのか無いのか

 要するにこうした経費として認められるものの殆どは、事業に必要あるのか無いのかという側面が一番強いと考えられています。例えば、バナナを購入したとしてただ、バナナが好きで買いたいからという理由で買ったとしたら経費として認められませんが、芸人がすっ転ぶためにバナナの皮が演出として必要になったとなれば、経費として認められる可能性が出てくるということです。

 勿論これにかんして厳密な内容は、しっかりと専門の税理士の方に相談してみるべきですが、類似する内容などは検索すれば情報が出てくる可能性もありますので、是非そちらを参考にしてみるといいでしょう。

あなたも個人事業主!/h4>

経費を理解して確定申告へ

 どれが経費として認められ、どれが認められないのかしっかりと判断できるようになってくると確定申告などの時に大きな節税効果を得られることがあります。特に青色申告で確定申告を行う場合などは控除として認められる範囲が非常に大きくなっていますので、これに関してはしっかりと知識をつけ、お得に経費計上していきましょう。